この前の「大久保コリアンタウンに行き、、」の続きです。
ちょっと固い話ですが、、、
IMF(国際通貨基金 )
諸国民の富を使って「市場原理主義」を押しつけ、失敗しても責任を問われない不思議な国際機関。
と皮肉を言われている、機関です。
1997年のアジア通貨危機
タイの通貨バーツに対して、ヘッジファンドが売り浴びせを仕掛けたことが事の発端。
タイ政府は買い支えようとしたのだが、限界を迎えてしまったために、
IMF(国際通貨基金)の支援を受けることに、、、
このバーツの暴落から東アジアに通貨危機が広がっていった。
特にひどかったのが韓国。12月にはウォン暴落に飛び火。
失業率はタイで3倍、韓国で4倍、インドネシアでは10倍に跳ね上がった。
GDPは大きく落ち込み、98年に はタイで10.8%、韓国で6.7%、インドネシアで13.1%下がった。
それにつれて貧困層も拡大し、韓国の都市部では3倍、インドネシアでは2倍となった。
インドネシアでは暴動が。
そして韓国もIMFの支援を受けることに。
IMFとの合意内容は、、
・外国人による株式投資限度を現行の26%から年内に50%、来年(1998年)には55%まで拡大。
・外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
・金融改革法案の年内処理。
・短期債券市場の早期開放。
・輸入先多角制度(輸入制限)を早期に撤廃する。
政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。
個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止
etc.
これじゃ、政府ががんじがらめで国を守れない。
これによって、外国人に利をもっていかれる仕組みができたようです。
いったいIMFって何なの?
IMFは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではありません。
IMFは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構です。
IMFの活動はアメリカの影響下にあり、アメリカの利益が貫徹されるように行われてきました。
IMFの会員国(181ヶ国)は株式会社と同じように資本金を供出し、
その額によって株主権(投票権)を行使。
IMFの総資本金は1,976億ドルであり、
アメリカの持ち分はトップ17.67%、2位日本6.56%、3位ドイツ6.11%の持ち分。
(2012年)
アメリカは、IMF理事国のなかで拒否権を行使できる唯一の立場にあり、
事実上IMFを支配している国家と言えます。
ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツは、
「 発展途上国の直面している主要な障害がIMF。
世界の貧困と戦うためには、それを作り出しているIMFと戦わねばならない。」とさえ。
それをまとめたのが 「世界を不幸にするグローバリズム」という本。
それによると、マレーシアはIMFに従わなかったため、タイやインドネシアより下降は浅く、
回復は早かった。
97年秋、日本は「アジア通貨基金」の創設に1千億ドルの提供を申し出た。
危機に見舞われたアジア諸国が必要としている景気刺激策に資金を提供するため。
しかしIMFとアメリカ財務省はあらん限りの手を使って、日本の提案を握りつぶした。
日本の提案が通れば、IMFとアメリカのリーダーシップをゆるがす脅威になるからだった。
IMFの幹部の多くは金融界出身であり、またそこに戻っていく。
シティバンク副会長に収まったフィッシャーしかり。
シティの取締役会長ロバート・ルービンはクリントン政権の財務長官で、
IMFの政策形成に中心的な役割を果たした人物である。
とまあ、色々と見えてきますねえ。
韓国、中国、日本と、いがみあっている場合じゃないと思うんですが、、
これを書いている間にも、インドの通貨が下落が際立ち、
アジア通貨危機を彷彿させる、、とのニュースが。
でも、アジア通貨危機が再来するとの見方は現時点では少ない、との見方も。
日本、言いなりにならないで、頑張ってほしい。
しかし情けないのが、、IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、
日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。
一般の日本人が世銀やIMFに職を求める場合、
英語の実務能力に加えて欧米の大学の修士号や博士号が要求され、多様な選考プロセスを経る。
だが財務官僚の場合、この種の条件を満たさず、
開発途上国の経済開発の体験や知識がなくても、
日本政府の出資金の特権を背景に一定ポストに就くことができる。(古森義久氏)
こんなところにも天下りが、、、
IMFが日本の消費税15%に引き上げ要請、、ってよけいなお世話ですっ。
問題山積ですね。
今日のオカメ様 何か問題でも?
↓ いつもありがとうございます。こちらもよろしくお願いします~
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ちょっと固い話ですが、、、
IMF(国際通貨基金 )
諸国民の富を使って「市場原理主義」を押しつけ、失敗しても責任を問われない不思議な国際機関。
と皮肉を言われている、機関です。
1997年のアジア通貨危機
タイの通貨バーツに対して、ヘッジファンドが売り浴びせを仕掛けたことが事の発端。
タイ政府は買い支えようとしたのだが、限界を迎えてしまったために、
IMF(国際通貨基金)の支援を受けることに、、、
このバーツの暴落から東アジアに通貨危機が広がっていった。
特にひどかったのが韓国。12月にはウォン暴落に飛び火。
失業率はタイで3倍、韓国で4倍、インドネシアでは10倍に跳ね上がった。
GDPは大きく落ち込み、98年に はタイで10.8%、韓国で6.7%、インドネシアで13.1%下がった。
それにつれて貧困層も拡大し、韓国の都市部では3倍、インドネシアでは2倍となった。
インドネシアでは暴動が。
そして韓国もIMFの支援を受けることに。
IMFとの合意内容は、、
・外国人による株式投資限度を現行の26%から年内に50%、来年(1998年)には55%まで拡大。
・外国人による国内金融機関の合併・買収を認める。
・金融改革法案の年内処理。
・短期債券市場の早期開放。
・輸入先多角制度(輸入制限)を早期に撤廃する。
政府は銀行運営・個別融資に対して介入しない。政府による現行の融資指示は直ちに撤回する。
個別企業救済のための、政府による補助金支援・減税支援の禁止
etc.
これじゃ、政府ががんじがらめで国を守れない。
これによって、外国人に利をもっていかれる仕組みができたようです。
いったいIMFって何なの?
IMFは、経済的に苦しい国を援助するための慈善団体ではありません。
IMFは元来、ドル中心の世界経済秩序を維持する目的で、アメリカが主導して創設した機構です。
IMFの活動はアメリカの影響下にあり、アメリカの利益が貫徹されるように行われてきました。
IMFの会員国(181ヶ国)は株式会社と同じように資本金を供出し、
その額によって株主権(投票権)を行使。
IMFの総資本金は1,976億ドルであり、
アメリカの持ち分はトップ17.67%、2位日本6.56%、3位ドイツ6.11%の持ち分。
(2012年)
アメリカは、IMF理事国のなかで拒否権を行使できる唯一の立場にあり、
事実上IMFを支配している国家と言えます。
ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツは、
「 発展途上国の直面している主要な障害がIMF。
世界の貧困と戦うためには、それを作り出しているIMFと戦わねばならない。」とさえ。
それをまとめたのが 「世界を不幸にするグローバリズム」という本。
それによると、マレーシアはIMFに従わなかったため、タイやインドネシアより下降は浅く、
回復は早かった。
97年秋、日本は「アジア通貨基金」の創設に1千億ドルの提供を申し出た。
危機に見舞われたアジア諸国が必要としている景気刺激策に資金を提供するため。
しかしIMFとアメリカ財務省はあらん限りの手を使って、日本の提案を握りつぶした。
日本の提案が通れば、IMFとアメリカのリーダーシップをゆるがす脅威になるからだった。
IMFの幹部の多くは金融界出身であり、またそこに戻っていく。
シティバンク副会長に収まったフィッシャーしかり。
シティの取締役会長ロバート・ルービンはクリントン政権の財務長官で、
IMFの政策形成に中心的な役割を果たした人物である。
とまあ、色々と見えてきますねえ。
韓国、中国、日本と、いがみあっている場合じゃないと思うんですが、、
これを書いている間にも、インドの通貨が下落が際立ち、
アジア通貨危機を彷彿させる、、とのニュースが。
でも、アジア通貨危機が再来するとの見方は現時点では少ない、との見方も。
日本、言いなりにならないで、頑張ってほしい。
しかし情けないのが、、IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、
日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。
一般の日本人が世銀やIMFに職を求める場合、
英語の実務能力に加えて欧米の大学の修士号や博士号が要求され、多様な選考プロセスを経る。
だが財務官僚の場合、この種の条件を満たさず、
開発途上国の経済開発の体験や知識がなくても、
日本政府の出資金の特権を背景に一定ポストに就くことができる。(古森義久氏)
こんなところにも天下りが、、、
IMFが日本の消費税15%に引き上げ要請、、ってよけいなお世話ですっ。
問題山積ですね。
今日のオカメ様 何か問題でも?
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